東京五輪費用負擔問題 IOC公開文書に組織委が削除?訂正の申し入れ

2020年04月21日 16時34分

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期となった東京五輪の追加費用について、國際オリンピック委員會(IOC)は公式サイトで「安倍晉三首相が現行の契約條件に沿って引き続き日本が負擔することに同意した」と明示した。

 これを受けて東京五輪?パラリンピック組織委員會の高谷正哲スポークスマン(41)は21日、リモート會見で「3月24日の安倍総理とバッハ會長の電話會談では費用負擔について取り上げられた事実はなく、雙方が合意した內容を超えてこのような形で総理の名前が引用されたことは適切でないと考えています」と組織委の見解を述べた。

 英文で記された該當箇所については削除と訂正を依頼したが、現時點でIOCからのリアクションはないという。

 高谷氏は「コストを含む延期による影響については先週(4月16日)のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが雙方共通の課題であることを確認している。今後、共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています」と語った。

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